利用規約
北大・医大進学塾 LIVE授業 利用規約
第1章 総則
第1条（適用）
- 有限会社北大・医大進学塾（以下「当社」といいます。）が以下に規定する北大・医大進学塾 LIVE授業利用規約（以下「利用規約」といいます。）は、当社並びに本サービスの利用申込者、契約者、および利用者に適用されます。
- 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
第2条（用語の定義）
利用規約において使用する用語の定義は、次の通りとします。
- 本サービス
- 当社が、北大・医大進学塾 LIVE授業という名称で提供する、インターネットを利用したライブ授業配信用プラットフォーム提供サービス
- 利用申込者
- 本サービスにおいて、契約者として利用するための申込みをする者
- 契約者
- 利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、個人企業および同等の機関、組織、団体
- 利用契約
- 利用規約に基づき当社と契約者との間に個別に締結される本サービスの提供に関する契約
- 利用契約等
- 利用契約および利用規約
- 契約者設備
- 本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア
- 本サービス用設備
- 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア
- 本サービス用設備等
- 本サービス用設備および本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
- 本サービス用ストレージ
- 契約者等が本サービスを利用するにあたり当社が提供する、当社が設置するコンピューター内における契約者等のデータ保存領域
- 利用者
- 本サービスを利用する者
- 契約者等
- 契約者および利用者
- ユーザーID
- 契約者とその他の者を識別するために用いられるメールアドレス
- パスワード
- ユーザーＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
第3条（通知）
- 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面、本サービスへの表示、当社ホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
- 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メール、本サービスへの表示または当社ホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信、本サービスへの表示または当社ホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第4条（利用規約の変更）
- 当社は、利用規約を変更する必要が生じたときに、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
- 当社は、前項の変更を行う場合は、その旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページ内のお知らせもしくは当社ホームページ内に掲載することまたはその他相当の方法により周知して、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
第5条（契約者による権利義務譲渡の禁止）
契約者等は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。
第6条（当社による権利譲渡）
当社は、本サービス上での事前通知をもって、契約者の特段の承諾を得ることなく、利用規約および各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、利用規約に規定する権利を第三者に譲渡し、また、義務を第三者に引き受けさせることができるものとします。
第7条（合意管轄）
契約者等と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
第8条（準拠法）
利用契約等の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第9条 （協議等）
利用契約等に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第2章 契約の締結等
第10条（利用契約の締結等）
- 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の申込方法による申込を行い、本サービスにおいて登録完了画面が表示されたときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、当該利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
- 利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込を当社に行い、本サービスにおいて契約者のプラン変更完了画面が表示されたときに成立するものとします。
- 利用申込者が20歳未満の場合は、事前に親権者の同意を得るものとします。
- 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者および契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約または利用変更契約を取消すこと、または契約を解除することができます。
- 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
- 利用申込または利用変更申込に虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあったとき
- 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
- 利用申込者が本サービスと同様または類似の製品・サービスを提供しているとき
- その他当社が不適当と判断したとき
- 前項において、当社が利用を承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。
第11条（契約者による利用）
本サービスにおいて、契約者等は授業を作成し、作成した授業を利用者に告知することおよび授業を開催することができます。
第12条（利用者による利用）
契約者は、本サービスを利用した授業の開催および授業に参加させることを目的として、利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
第13条（変更通知）
- 契約者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により通知するものとします。
- 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者等が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第14条（一時的な中断および提供停止）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者等への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
- 本サービス用設備等の故障により保守を緊急に行う場合
- 天災地変、感染症、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合またはその提供が著しく困難となった場合
- 電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止または停止することにより本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、運用上或いは技術上当社が本サービスの中断を必要と判断した場合
- 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
- 当社は、契約者が第17条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合または契約者が利用契約等に違反した場合には、契約者等への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
- 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第15条（利用期間）
- 契約者の利用開始日は、利用契約締結を行った日の翌月1日とします。
- 本サービスに利用期間は、以下の各号に記載された支払方法に応じた期間までとします。
- 契約者が月払いを選択している場合は、利用開始日から、利用を開始した月の末日
- 契約者が年払いを選択している場合は、利用開始日から、当該利用開始した月から12ヶ月目の末日
- 次の各号に記載された支払方法のうち、該当するいずれかの号に記載された日までに契約者から解約の意思表示がないときは、利用契約は、契約者が選択した支払い方法に応じた利用期間について自動的に継続更新されるものとし、以後も同様とします。
- 契約者が月払いの支払いを選択している場合は、前月の10日まで
- 契約者が年払いの支払いを選択している場合は、利用期間最終月の前月10日まで
- 本利用規約にて定める日時は、全て日本時間を基準とします。
第16条（契約者からの利用契約の解約）
- 契約者は、当社が定める方法により当社に通知することにより、いつでも利用契約を解約することができるものとします。解約日は、解約の申し込みが当社に到達した日とし、解約が完了した場合には、契約者が届け出たメールアドレス宛に通知を致します。利用期間中の中途の解約について、契約者は解約日を指定することはできません。契約者等が予定している授業がある場合、契約者は、問題が生じないよう解約時期について十分な配慮を行うものとします。
- 前項の解約通知に基づき当社が解約手続きを行った時点で、当該手続きを行った契約者およびその契約者に本サービスの利用を許された利用者は、そのアカウントが削除されるとともに、本サービスを使用できなくなります。
- 解約をした場合、当社は契約者に対し、それまでのご利用契約の残存日数および利用状況にかかわらず、既にお支払いいただいたご利用金額について返金いたしません。
- 契約者の解約に起因し、またはこれに関連して発生した契約者等および第三者の損害、および本サービスを利用できなかったことにより発生した契約者等および第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。
第17条（当社からの利用契約の解除）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者等への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
- 利用申込、利用変更申込その他通知内容等に虚偽記入または記入もれがあった場合
- 支払停止または支払不能となった場合
- 手形または小切手が不渡りとなった場合
- 差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分、仮差押えもしくは仮処分を受けた場合
- 破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
- 解散、減資、合併、会社分割、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- 本サービスと同様または類似のサービスを現に提供している場合または将来行う予定があることが判明した場合
- 反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合もしくはこれら企業と関連がある場合
- 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
第18条（本サービスの廃止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
- 廃止日の３０日前までに契約者に通知した場合
- 天災地変、停電、戦争、内乱、テロ行為、火災、暴動、騒乱、労働争議、重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分、輸送機関・通信回線等の事故、その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- 電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止または停止することにより本サービスの提供ができなくなった場合
第19条（契約終了後の処理）
- 契約者は、利用契約が終了した場合において、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた資料等（資料等の全部または一部の複製物を含み、以下同じとします。）がある場合、当該資料を利用契約終了後直ちに当社に返還または消去し、契約者設備等に格納された資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
- 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者等から提供を受けた資料等並びにデータを利用契約終了後直ちに契約者等に返還または当社の判断で消去し、本サービス用設備等に記録された契約者等から提供を受けたデータについても当社の判断でこれを消去するものとします。
第3章 サービス
第20条（本サービスの種類と内容）
- 本サービスでは、プランに応じて、利用できるユーザ数が異なります。プランは別途契約時に当社より提示するものとします。
- 当社は、前項のプランを変更することがあり、その場合は第4条（利用規約の変更）第2項の規定に準じ、当社は契約者に対して通知を行うものとし、契約者が利用期間中にプランの変更を余儀なくされる場合は、当該契約者に対し事前に合意を得るものとします。
- 当社が一般的に提供する本サービスの種類およびその内容は、当社によるいかなる保証も伴わない現状有姿で提供されます。
- 契約者等は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
- 第37条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
- 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
- 本サービス用ストレージの保存容量の測定方法は、当社が独自に定めること
- 契約者等は、利用契約等に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービス（ドキュメント、画面表示、プログラム等を含むがこれに限りません。）に関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
- 契約者等は、本サービスを通じて入手した各種データ（本サービスを構成するあらゆるドキュメント、画面表示、プログラム、コンテンツ、ファイル、データベースその他一切のデータを含みます。）を、当社が事前に承諾した範囲を超えて、複製、第三者への開示、販売、使用許諾、頒布等をすることはできないものとします。また、契約者等は、当該データを利用して独自にソフトウェアを作成することはできないものとし、第三者を通じて同様の行為をなすことも禁止します。
- 契約者等が当社に対し預託した契約者等の各種データに関する著作権その他の知的財産権は、契約者等その他の原権利者に帰属するものとします。ただし、契約者等は、当社に対し、契約者等の各種データ保全のためその他本サービス遂行上必要な範囲に限り無償にて当該データを使用または利用（複製、複写、公衆送信権（送信可能化を含みます。）、翻訳、翻案を含むが、これに限りません。）することを予め許諾するとともに、当社の使用または利用が第三者の知的財産権、その他の権利侵害にならないよう予め必要な措置を講ずるものとします。
第21条（再委託）
当社は、契約者等に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第34条(秘密情報の取り扱い)および第35条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第4章 利用料金
第22条（本サービスの利用料金）
- 契約者は、本サービスの利用料金（以下、「利用料金」という。）として契約者が選択したプランに応じ当社ホームページに定める利用料金を支払うものとします。
- プランの決済方法については、当社が定める方法により支払うものとし、支払手数料その他の支払いに必要な手数料は当社が負担するものとします。
- 利用料金の支払方法については、契約者が月払いと年払いのいずれかを選択して支払うものとします。
- 月払いの場合は、毎月25日までに翌月分を支払い、年払いの場合は、利用期間が始まる前月25日にまでに支払うものとします。
- 利用契約締結時において、月払いで支払いを行う契約者は、次の各号のうち、契約者に該当するいずれかの規定に従って即時決済を行うこととします。
- 月の途中でご利用を開始した場合も、初月のご利用料について日割り計算は行いません。
- 翌ご利用期間の支払ができず、対象のご利用期間を迎えた場合、当社は当該契約者および利用者のご利用を制限いたします。そのままお支払いただけない場合、利用が制限された月の翌月以降は自動解除されます。
- 本サービスでは、申込後のキャンセルのお取り扱いは行わないものとします。
- 契約者が本サービスで入力した決済手段または金融機関の情報が第三者に利用されたこと、もしくは入力情報の内容が不正確であったことまたは当社が本条に基づく措置を行ったこともしくは行わなかったことによって契約者に生じた損害に関して、当社は一切責任を負わないものとします。
第23条（プランの変更）
- 月払いでの支払いを選択している契約者が利用期間中にプランを変更する場合、次の各号の規定が適用されます。
- 契約者は、プラン変更の届出をした日または翌月1日のうち、いずれか選択した日を当該変更が適用される日とすることができます。いずれの場合においても、利用期間は変更前の通りとします。
- 前号において翌月1日から変更を適用する場合は、全てのプランの中からご自由にご選択いただけます。
- 年払いでの支払いを選択している契約者が利用期間中にプランを変更する場合、次の各号の規定が適用されます。
- 利用期間中にプランを変更する場合は、プラン変更の届出をした日、翌月1日または翌利用期間の初日のうち、いずれか選択した日を当該変更が適用される日とすることができます。いずれの場合においても、利用期間は変更前の通りとします。
- 翌利用期間の初日からプラン変更を適用する場合は、全てのプランの中からご自由にご選択いただけます。
- 利用期間中は、下位プランへの変更は行えません。利用期間中に上位プランへの変更は可能です。
- 契約者が本サービスのプランを変更した場合、その適用された日いかんにかかわらず、当社は利用料金について、日割り計算をしないものとします。
第5章 契約者等の義務等
第24条（自己責任の原則）
- 契約者等は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者（利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者等が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
- 本サービスを利用して契約者等が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者等の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
- 契約者等は、契約者等がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、連帯して当該損害の賠償を行う責任を負うものとします。
第25条（利用責任者）
契約者は、自己または利用者が開催する授業において、参加する、または参加を申し込んだ利用者全ての責任者とみなします。本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として契約者を通じて行うものとします。
第26条（本サービス利用のための設備設定・維持）
- 契約者等は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。
- 契約者等は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
- 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者等に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
- 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第27条（ユーザーＩＤおよびパスワード）
- 契約者は、ユーザーＩＤおよびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザーＩＤおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザーＩＤおよびパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
- 第三者が契約者のユーザーＩＤおよびパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者が当該損害を補填するものとします。
第28条（バックアップ）
契約者等は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者等が自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第29条（連絡方法）
契約者から当社への連絡方法は、当社所定の方法によるものとします。
第30条（禁止事項）
- 契約者等は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
- 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
- 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
- 法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
- 他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
- 詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為
- わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
- 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
- 本サービスの一部または全部を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
- 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
- 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
- 授業の進行を意図的に妨害する行為
- 事実に反する情報を他の契約者に流布する行為
- その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
- 契約者等は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
- 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることまたは契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者等に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為または契約者等が提供または伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
第31条（利用者の遵守事項等）
- 第12条（利用者による利用）の定めに基づき、契約者は、利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
- 利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務等条項の性質上、利用者に適用できないものを除きます。
- 契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、利用者に対する本サービスも自動的に終了し、利用者は本サービスを利用できないこと。
- 利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
- 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、当社は第21条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。
- 利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
- 契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。
第6章 当社の義務等
第32条（善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第33条（本サービス用設備等の障害等）
- 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。
- 契約者等が本サービス用設備等その他不具合を発見したときには、遅滞なく当社に通知するものとします。不具合に対し対応措置が必要な場合には、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえで、各自当該措置を実施するものとします。ただし、当社の対応措置は第１項に定める修理または復旧を限度としてこれを実施するものとします。
第7章 秘密情報等の取り扱い
第34条（秘密情報の取り扱い）
- 契約者等および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
- 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
- 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
- 前項の定めにかかわらず、契約者等および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者等および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製または改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者等および当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
- 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第21条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者等から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
- 本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとします。
第35条（個人情報の取り扱い）
- 当社は、契約者が本サービスを利用する際に当社に対して提供する個人情報を、当社の「プライバシーポリシー」の規定に則り、取扱うものとします。なお、本条において個人情報とは、「個人情報保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）に定められる個人情報をいいます。
- 契約者等は、本サービスで取得した個人情報について、本サービスのためだけに使用するものとし、個人情報保護法の定めに従い個人情報を管理するものとします。また、必要に応じて適切に本人の同意を得るものとします。
- 当社および契約者等による個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第4項から第6項の規定を準用するものとします。
- 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第8章 損害賠償等
第36条（損害賠償の制限）
- 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して、当社は契約者に対し、一切の責任を負わないものとします。また、当社の責めに帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
- 本サービスまたは利用契約等に関して、当社の責めに帰すべき事由によりまたは当社が利用契約等に違反したことにより第三者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって第三者に対する一切の責任を免れるものとし、第三者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
第37条（免責）
- 当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
- 天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力
- 契約者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
- 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
- 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
- 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
- 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
- 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)およびデータベースに起因して発生した損害
- 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
- 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
- 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
- 当社の責めに帰することができない事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
- 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がない場合
- その他当社の責めに帰することができない事由
- 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者等と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
以上
制定日 2025年4月1日